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福田財務事務次官によるテレビ朝日記者に対するセクハラ行為について

2018-04-19

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 今回、女性記者が財務事務次官のセクハラ被害にあった件では、(1)取材源の秘匿に反しないか(2)事実を報道しなかったテレ朝の判断は適切だったのか(3)女性記者が他メディア(週刊新潮)へ情報を提供したことは許されるのか――などが、ジャーナリズムのあり方として問題となるように見えます。朝日新聞社会部メディア班のキャップなどもつとめた経験から、これらの論点を考えてみたいと思います。

 まず、取材源の秘匿は国民の知る権利に奉仕するジャーナリストに認められた憲法上の権利ですが、同時に、倫理的な義務でもあります。このため、今回セクハラ被害にあった女性記者が週刊新潮の取材に応じたこと自体がこの義務の違反にあたる可能性があると一部で指摘されてます。しかし、これは正しい見方とはいえないでしょう。
 義務と言っても、100%絶対ではありません。そもそも取材源の秘匿が厳しく求められるのは、この保証がないと、取材相手が真実を語らなくなり、真相の究明によって国民の知る権利に応えることができなくなる恐れがあるからです。例えば取材相手が公表に真摯に同意した場合には、このような恐れはなくなくなるので、義務は当然解除されます。
 また、取材源の秘匿は取材する側と取材される側の信頼関係を基礎においています。従って、取材される側がこの信頼関係を著しく毀損するような行為に出た場合、例えば取材の過程で記者を傷つけたり、脅かしたりするなどの犯罪行為を行ったり、不法行為によって記者の人権を著しく侵害したりした場合は、問題とならないはずです。実質的に考えても、例えば、オフレコを条件に取材していた女性記者が取材相手から強姦や強制わいせつの被害にあった場合、取材源の秘匿があるから告訴・告発できないという議論はばかげています。
 今回のケースでは、公開されたやりとりが事実であるとすれば、取材相手の事務次官は記者の取材に真摯に答えようとせず、記者が「やめてください」と何度も求めているにもかかわらず、執拗にセクハラ発言を繰り返しています。当然、記者との間の信頼関係など存在しておらず、取材源の秘匿の前提条件を欠いています。

 次に、女性記者は上司に事実を報告し、「セクハラの事実を報じるべきではないか」と迫ったのに対して、上司が(財務省への抗議も含め)何ら対応しなかった点です。これは大きな問題です。
 テレビ朝日は「放送すると本人(被害にあった記者)が特定され、二次被害が心配されること」を理由にあげていますが、本当でしょうか。この上司や組織としてのテレビ朝日が女性記者に対するセクハラ被害を深刻に考えず、とりあわなかったという可能性はないのでしょうか。もしそうだとすれば、この上司やテレビ朝日の感覚は財務省と同じレベルだったということになります。
 テレビ朝日は報道番組やワイドショーで繰り返し財務省や事務次官の対応を批判してきたのですから、この女性記者の深刻な訴えに耳を貸さず放置した経緯や理由もきちんと検証し、その結果を報道すべきです(「上司」というけれど、どんな役職の人物なのか。記者との間で、具体的にどんなやりとりがあったのか。「上司」はさらに上司に報告・相談していなかったのか。少なくとも週刊新潮が報道した後は、自社の女性記者が被害にあったことがわかっていたはずだが、そのことをなぜ昨日まで公にしなかったのかなど、疑問はつきません)。テレビ朝日は、批判の切っ先は自分にも向いていることを知るべきです。

 最後に、テレビ朝日が、女性記者が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは「報道機関として不適切な行為であり、当社として遺憾に思っています」と話していることです。読み方によっては、女性記者の行為を非難しているように受け取れます。どうも、テレビ朝日はこの点を報道機関、ジャーナリズムの問題ととらえているようです。しかし、私には全く的外れのように思えます。
記者は社員である前にジャーナリストです。社員としての労働契約上の義務はもちろんありますが、最も重い責務は読者(テレビ・ラジオなら視聴者)である国民の知る権利にこたえることです。ですから、発表するメディアを取材相手が明示的に指定した場合は格別、一般の場合には一定の条件の下に他のメディアに情報提供することも許される場合があるというべきです。
 事実、テレビの報道番組やワイドショーには他社の新聞記者や通信社の記者が登場し、論評の範囲を超えて、取材で得た事実についてもかなり率直に発言しています。あれは、その記者が所属している新聞社や通信社が許可しているからよしとされているのでしょう。要するに、この問題は会社がOKすればよいというレベルの問題――記者と会社の間の労働契約、就業規則上の問題――であって、ジャーナリズム上の論点というようなものではないのです。
 今回は、女性記者はセクハラ被害を報道するように社にかけあったが上司にとりあってもらえず、義憤に駆られて他社に持ち込んだケースです。最初の報道しないというテレビ朝日の判断が誤っていたのですから、女性記者の情報提供はやむを得ない行為だったと事後的に追認すればよいだけの話であって、「不適切な行為」だったとする理由など全くないのです。

 取材活動で得た情報を第三者に提供することがジャーナリズム上の論点とされるのは、外務省機密漏洩事件で毎日新聞の記者が取得した外交機密を自ら所属する毎日新聞で報道せず、社会党の代議士に渡して国会で質問させたことが問題となったからでしょう。今回のように女性記者自身がセクハラの被害を受け、その事実を報道するよう掛け合ったにもかかわらず、テレビ朝日がこれを拒んだうえ、財務省にも抗議もしなかったというケースとは全く図式が異なります。
 さらにいえば、女性記者の行為は――本人は現在もテレビ朝日の社員なので公言できるかどうかわかりませんが――外形的には一種の内部告発といってよいでしょう。取材の過程で深刻なセクハラ被害を受け、自分だけでなく、女性全体に関わる大きな問題としてとらえ、意を決してそれを記事にするよう社に働きかけたにもかかわらず、上に握りつぶされた。そのため、義憤に駆られて週刊誌の取材を受けたということです。
 そうだとすれば、他社への情報提供を「不適切な行為」と非難するのは、やむにやまれぬ内部告発者を断罪することにつながり、どう考えても恥の上塗りといわざるをえません。

 繰り返し言いますが、テレビ朝日は今回の事案を詳しく検証すべきです。
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プロフィール

hiroshi

Author:hiroshi
久保谷洋(くぼたに・ひろし)
ジャーナリスト、翻訳家。
元朝日新聞東京社会部記者、元朝日学生新聞社出版担当。タイトルはブログを始めたときの肩書きが「出版担当の役員」だったときにつけたものです。ある程度定着しているので出版担当をやめた後も、そのままにしています。2016年4月から1年間、外務省研修所非常勤講師(オランダ語担当)をつとめました。

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