違憲の閣議決定~憲法訴訟で争う道

2014-07-02

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 安倍内閣は1日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をしました。集団的自衛権の行使が憲法によって禁じられていることは明白ですから、この閣議決定は誰がなんと言おうが、憲法上無効です。しかし、閣議決定は行政権の帰属する内閣の意思決定ですから、放置しておけばこの決定にそった政策が立案され、実行されてしまいます。
 これを阻止する方法はないのでしょうか。
 本来は国民の代表で構成する議会が内閣不信任案を可決し、違憲の(つまり国民との信託契約に反した)行為をした安倍内閣の首をはねるのが筋ですが、与党絶対多数の国会の状況では現実的な可能性は極めて少ないとみなければなりません。
 次の選挙で自民党・公明党に鉄槌を下して政権交代を実現し、新内閣が今回の閣議決定を撤回し、従前の穏当な解釈に戻す決定をすることもできますが、衆議院が解散される状況にはありませんし、直近の参議院選挙も2年先です。

 そこで、この閣議決定の違憲性を裁判(違憲訴訟、憲法訴訟)で争う道はないのか、ということが問題となります。(続く)

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テーマ : 刑事事件・裁判関連ニュース
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Author:hiroshi
久保谷洋(くぼたに・ひろし)
ジャーナリスト、翻訳家。
元朝日新聞東京社会部記者、元朝日学生新聞社出版担当。タイトルはブログを始めたときの肩書きが「出版担当の役員」だったときにつけたものです。ある程度定着しているので出版担当をやめた後も、そのままにしています。2016年4月~外務省研修所非常勤講師(オランダ語担当)。

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